東京都を変える維新の7つの基本政策

  1. 維新の新型コロナ対策を東京で！

    • 事業者の休業と補償は必ずセットとし、事業規模に見合ったものとする。
    • 医療機関は赤字補填スキームで強力に支え、運用病床数を迅速に拡大する。
    • オンライン授業の環境整備や運用を進め、不登校対策にも活用する。

  2. 力強く立ち直る経済対策！

    • ベンチャー特区、法人税減税等で、都のシリコンバレーを創出する。
    • 水道・中央卸売市場等の民営化で、世界市場における競争優位性を確立する。
    • 東京メトロと都営地下鉄一元化で、サービスを向上し、料金を下げる。

  3. 出産・子育て・教育支援で次世代へ！

    • 不妊治療やベビーシッターの対象を拡大し、助成を拡充する。
    • 私立も大学も教育費を無償化し、夢へのスタートラインを平等にする。

  4. 女性の活躍！LGBTなど多様性の尊重！

    • 女性をワンオペ育児やダブルケアから解放し、男女格差を解消し、社会や政治へ活躍の場を広げる。
    • 同性パートナーが配偶者のように、休暇取得や賃貸契約や付添看護等ができる社会を実現する。

  5. 国から都へ、都から区市への分権！

    • 災害・感染症対策は知事が主導し、道州（1都3県）連携も推進する。
    • 東京版「都構想」で地域行政の3ゲン（権限・財源・人間）を市区へ移譲する。

  6. 身を切る改革の恒久化！

    • 都議会の議員報酬2割カットを恒久化し、議員定数も削減する。
      （維新の国会議員は2割以上、地方議員は1割以上、全国で自ら削減中）

  7. 世田谷問題も解消へ！

    • PCR検査は、世田谷方式ではなく、必要な範囲でホットスポットを中心に拡充する。
    • 京王線の代田橋駅から千歳烏山駅を軸に、連続立体交差化を推進する。
    • 都内屈指の農地は、食育や景観の財産として次世代へ継承する。
    • 狭隘道路の拡幅整備によって、防災力を上げる。