東京都を変える維新の6つの基本政策

  1. 維新の新型コロナ対策を東京で!

    • 重症者数の基準にICU使用を含め、病床数を運用数で表して使用率を公開する。
    • 東京都の賃料に相応しい協力金を、店舗数に応じて支給する。
    • オンライン授業の環境整備や運用を進め、不登校対策にも活用する。
  2. 力強く立ち直る経済対策!

    • ベンチャー特区、法人税減税等で、都のシリコンバレーを創出する。
    • 水道・中央卸売市場等の民営化で、世界市場における競争優位性を確立する。
    • 東京メトロと都営地下鉄一元化で、サービスを向上し、料金を下げる。
  3. 出産・子育て・教育支援で次世代へ!

    • 不妊治療やベビーシッターの対象を拡大し、助成を拡充する。
    • 私立も大学も教育費を無償化し、夢へのスタートラインを平等にする。
  4. 国から都へ、都から区市への分権!

    • 災害・感染症対策は知事が主導し、道州(1都3県)連携も推進する。
    • 東京版「都構想」で地域行政の3ゲン(権限・財源・人間)を市区へ移譲する。
  5. 身を切る改革の恒久化!

    • 都議会の議員報酬2割カットを恒久化し、議員定数も削減する。
      (維新の国会議員は2割以上、地方議員は1割以上、全国で自ら削減中)
  6. 世田谷問題も解消へ!

    • PCR検査は、世田谷方式ではなく、必要な範囲でホットスポットを中心に拡充する。
    • 京王線の代田橋駅から千歳烏山駅を軸に、連続立体交差化を推進する。
    • 都内屈指の農地は、食育や景観の財産として次世代へ継承する。
    • 狭隘道路の拡幅整備によって、防災力を上げる。